所長よりご挨拶

 

弊社は3月1日付で、社名を「株式会社三橋貴明事務所」から「株式会社経世論研究所」に変更致しました。

弊社は元々、三橋貴明のマネジメント会社としてスタート致しましたが、所属作家が増え、業務も拡大してきたため、「経世済民の論」を研究する「経世論研究所」に社名を改めさせて頂くことになったわけでございます。

経世論とは、江戸時代に「経世済民」を目的に立案された諸論策になります。すなわち、弊社は経世済民という「国民を豊かにするための政策」を研究する会社ということになります。

政府が経世済民を実現しようとした場合、企業の目的、すなわち利益拡大と衝突するケースが多々あります。ミクロレベルの企業の利益と、マクロレベルの政策が同じ方向を向けないのは、ある意味で当然です。

環境規制や安全基準等、経世済民を目的とした政府の各種規制は、企業の利益獲得の機会を奪っています。とはいえ、国民の代表である「政治家」が管理する政府は、特定企業の利益ではなく、「国民全体を豊かにする」道を選ばなければなりません。これこそが「経世済民」の魂です。

経営者が、自社のビジネスのために政府を動かそうとするのは、「企業の目的(利益)」を考えれば、ある意味で当然です。

とはいえ、政府までもが特定企業の利益のために動かれると、国民が困るわけです。特に、労働規制の緩和は現在の日本にとって、全く相応しくない規制緩和です。労働規制が緩和され、これまで以上に正規雇用から派遣労働への切り替えが進むと、国民の購買力が高まらず、デフレ脱却が遠のきます。実質賃金も、マイナスの状況が続くでしょう。

経世論研究所 所長 三橋 貴明
»三橋貴明プロフィール

すると、人件費が抑制され、グローバル市場に製品やサービスを販売する企業の経営者は株主は嬉しいかも知れません。とはいえ、政治家は「国民経済にとってはどうなのか?」を考えなければならず、それこそが経世済民の精神なのです。

というわけで、経世論研究所では「国民経済」と「企業経営」がいかにバランスすべきか、バランスを取り戻すためにどうするべきかについて、幅広く検討していきたいと考えています。

今後も弊社、株式会社経世論研究所をなにとぞよろしくお願いいたします。

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